割増賃金はどのようにして計算するのか

労働基準法上、使用者は、労働者を時間外労働(法外残業)させた場合、深夜労働させた場合、法定休日労働させた場合には、基礎賃金を一定の割増率で割り増した「割増賃金」を支払わなければならないとされています。

この割増賃金には、時間外労働に対する割増賃金(いわゆる残業代)、深夜労働に対する割増賃金(深夜手当)、休日労働に対する割増賃金(休日手当)があります。

これらの割増賃金を計算は、法令によって定められています。

割増賃金の計算の手順を以下のとおりです。

所定賃金の確認

残業代等の割増賃金を計算するに当たっては、計算の基礎となる賃金(基礎賃金)を算出しておく必要がありますが、この基礎賃金を算出するためには、まずそもそもの所定賃金の金額を確認する必要があります。

所定賃金とは、労働契約や就業規則などで定められている賃金のことをいいます。

通常は、単に給与や給料、あるいは基本給と呼ばれるものです。

また、会社によっては、役職手当や通勤手当などの各種手当が定められている場合があり、これらの手当も、労働契約や就業規則などで支給基準が明確に定められている場合には賃金として扱われるため、所定賃金に含まれるといえます。

基礎賃金の確認

残業代は、一定の賃金を基礎として算定することになります。

この残業代計算の基礎となる賃金のことを「基礎賃金」といいます。

この基礎賃金は所定賃金をもとにして算定していきますが、基礎賃金は、所定賃金から一定の除外賃金と呼ばれるものを差し引いて算定されるものであるため、所定賃金とは必ずしも一致するとは限りません。

したがって、割増賃金計算の基礎賃金は、所定賃金から除外賃金を差し引いて算定するということになります。

除外賃金となる各種の手当には以下のものがあります。

  • 家族手当
  • 通勤手当
  • 別居手当
  • 子女教育手当
  • 住宅手当
  • 臨時に支払われた賃金
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

もっとも、上記の手当が支払われていた場合であっても、実際にこれらの手当を除外するにあたっては、単に名称によるものでなく、その実質によって取り扱うべきものとされています。

所定労働時間の確認

割増賃金を計算するためには、この基礎賃金の1時間当たりの金額を算出する必要があります。

この1時間当たりの基礎賃金を算出する前提として、所定労働時間を確認しておく必要があります。

所定労働時間とは、就業規則や労働契約などであらかじめ定められている労働時間のことをいいます。

残業代等の割増賃金を計算する場合には、まずこの所定労働時間を算出して、1時間当たりの基礎賃金を計算しなければなりません。

月給制の場合

月給制の場合、就業規則等で毎月の所定労働時間数が具体的に定められているのであればそれに従うことになりますが、そのような具体的な定めがなされていない場合もあります。

その場合、残業代計算の基礎とする所定労働時間は、1年間の所定労働日数を12で割って月ごとの平均所定労働日数を算出し、その上で、その月間平均所定労働日数に1日の所定労働時間を掛けて、月間の合計の所定労働時間数を算定していきます。

まず、年間の所定労働日数は、就業規則等で定められていればその日数となります。

定められていない場合には、1年の日数365日(閏年は366日)から所定休日を差し引いて計算することになります。

そして、上記で算出された1年間の所定労働日数を12で割り、1か月ごとの平均所定労働に数を算定します。

この1か月ごとの平均所定労働日数に1日の所定労働時間を掛けて1か月の所定労働時間を算出します。

日給制の場合

日給制の場合、残業代計算の基礎とする所定労働時間は、1日の所定労働時間を基準とすることになります。

例えば、所定労働時間が1日8時間なのであれば、1日8時間を基礎として残業代を計算することになります。

もっとも、日給制の場合には日によって労働時間が異なるということもあり得ます。

このように、1日ごとの所定労働時間数が就業規則等によって定められていればそれに従います。

定められていない場合には、1週間の所定労働時間を基準とすることになります。

つまり、1週間分の所定労働時間の合計数を7で割って、1日の平均所定労働時間を算出します。

1時間当たりの基礎賃金の算出

残業代等の割増賃金の計算の基礎賃金は、1時間当たりで算定する必要があります。

そこで、1時間当たりの基礎賃金額を算出する必要があります。

月給制の場合

月給制の場合であれば、月給に基づく基礎賃金を1か月当たりの平均所定労働時間で割って1時間当たりの基礎賃金を算出することになります。

日給制の場合

日給制の場合であれば、日給に基づく基礎賃金を1日の所定労働時間または1日の平均所定労働時間で割って1時間当たりの基礎賃金を算出することになります。

実労働時間の確認

残業代・深夜手当・休日手当は、実際に時間外労働をした時間、深夜労働をした時間、休日労働をした時間に応じて支払われることになります。

そこで、これらの時間外労働・深夜労働・休日労働をした実労働時間を算出する必要があります。

この実労働時間はタイムカードなどによって算定しておく必要があります。

また、労働時間数を算出する場合には1分単位で算出することになります。

割増賃金の算出

1時間当たりの基礎賃金に実際の時間外労働時間・深夜労働時間・休日労働時間を掛けます。

そして、その算出した金額に、各割増賃金の割増率を掛けます。

残業代の割増率は1.25倍(ただし、一定の大企業については、1月60時間を超える時間外労働の60時間を超える部分の残業代の割増率は1.5倍となります。)、深夜手当の割増率は1.25倍、休日手当の割増率は1.35倍です。

【 1時間当たり基礎賃金 × 時間外労働時間数 ×1.25 = 残業代の金額 】

【 1時間当たり基礎賃金 × 深夜労働時間数 ×1.25 = 深夜手当の金額 】

【 1時間当たり基礎賃金 × 休日労働時間数 × 1.35 = 休日手当の金額 】

1時間未満の時間については分単位の基礎賃金を算定する必要があります。

この場合には、1時間当たりの基礎賃金を60で割り、この1分当たりの基礎賃金に実際の時間外労働時間を掛け、各割増賃金の割増率を掛けることになります。

なお、就業規則や労働契約などで残業代の割増率を1.25倍以上、深夜手当の割増率を1.25倍以上、休日手当の割増率を1.25倍以上とすることは当然可能です。

そのような定めがある場合は、その割増率で計算することになります。

他方、就業規則などで残業代の割増率を1.25倍未満、深夜手当の割増率を1.25倍未満、休日手当の割増率を1.35倍未満とした場合は労働基準法に違反することとなり、そのような規定は無効となります。

したがって、そのような場合には労働基準法で定める割増率で計算することになります。

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