交通事故の治療を整骨院で行う場合の注意点

交通事故の被害にあった結果、頸椎捻挫(いわゆる「むち打ち)」や腰椎捻挫、肩関節捻挫などの傷害を負うことがあります。

この場合、被害者がその治療を受けるために整形外科を受診することのほか、整骨院での施術を受けることもあります。

その要因としては、

  • 近年整骨院の数が増えていること
  • 整骨院が交通事故の被害者に対する施術を行うことを宣伝していること
  • 実際に整骨院での施術が効果的であったというケースもあること
  • 仕事の都合で病院の診療時間に間に合わない場合でも整骨院であれば間に合うこと
  • 整形外科での治療に効果を感じないため、別の治療を受けてみようと考えること

などが挙げられると思います。

私自身も、高校時代に怪我をした際、整形外科を受診したこともあれば、整骨院での施術を受けたこともあり、いずれについても効果があるということを経験しています。

しかし、交通事故に基づく損害賠償の問題となると話は別です。

実は、ここに整骨院での施術を受けることの落とし穴があります。

この点について説明していきたいと思います。

整骨院における施術の問題点

整骨院における施術料が全額損害として認められるとは限らない。

整骨院の中には「被害者の自己負担はゼロ」「保険会社が全額負担します」などと宣伝しているところもあります。

しかし、保険会社との示談交渉や、裁判所での訴訟において、整骨院の施術料が全額損害として認められるとは限りません。

まず、「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」では「免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とする。」と規定されています。

つまり、自賠責保険からは、整骨院における施術料が全額支払われるのではなく、「必要かつ妥当な実費」しか支払われません。

任意保険会社は、被害者の治療費や施術料を被害者に代わって支払った場合、自賠責保険に対して求償することができるのですが、その場合でも上記の支払基準により「必要かつ妥当な実費」とされているため、自賠責保険から全額支払われるとは限らないということになります。

例えば、整骨院における施術が6カ月間行われ、その施術料が合計60万円であったとして、任意保険会社が60万円全額を整骨院に支払った場合、自賠責保険に対して60万円を求償することになるのですが、自賠責保険が「必要かつ妥当な実費は4カ月分の40万円である」と判断した場合、40万円しか支払われません。

このような場合、任意保険会社は差額20万円を手出しすることになる、つまり「損をする」ということになります。

このようなリスクを避けるため、任意保険会社は、整骨院に対する施術料の支払いを途中で打ち切ろうとします。

その結果、その後の施術料は自己負担となってしまいます。

この自己負担分を取り戻そうとする場合には、任意保険会社との示談交渉で請求することになるのですが、任意保険会社は容易には応じようとしません。

その結果、裁判所に訴訟を提起しなければならなくなります。

では、訴訟では必ず認められるのでしょうか。

残念ながら、訴訟には「必ず」「絶対」というものはありません。

訴訟では、整骨院における施術料が損害として認められるためには、医師の指示があったか否か、医師の指示がない場合でも「施術の必要性があること」「施術の有効性があること」「施術の期間が合理的であること」「施術費用が相当であること」などの各要素を総合的に考慮することにより、判断されることになります。

結果的に施術料全額が交通事故の損害として認められると判断されれば、任意保険会社としてもその判断に従うこととなりますが、裁判所が施術料の一部を損害として認めないと判断した場合には、任意保険会社が支払うことはありません。

もちろん、加害者本人に対して請求することもできません。

整骨院による「被害者の自己負担はゼロ」「保険会社が全額負担します」という宣伝どおりになるとは限りません。

それでも整骨院に対しては全額支払う必要がある。

示談交渉や訴訟の結果、施術料全額が損害として認められ、任意保険会社から損害賠償金として支払われた場合には特に問題にはなりません。

しかし、その一部が損害として認められず賠償金として支払われなかった場合、認められなかった施術料は全額被害者の自己負担となってしまいます。

この場合、整骨院が「被害者の自己負担はゼロ」「保険会社が全額負担します」と宣伝していたからといって、差額分を被害者が負担する必要がないとは限りません。

なぜなら、被害者が整骨院に対して施術料を支払わなければならないのは、それが整骨院との「契約」によるものだからです。

つまり、施術料全額が損害として認められるか否かと、整骨院に対して施術料全額を支払わなければならないか否かとは、無関係なのです。

整骨院が「損害として認められなかったのであれば、施術料はいただきません」といわない限り、被害者は整骨院に対して施術料全額を支払わなければならないことを十分に認識しておく必要があります。

後遺障害の認定が困難になる。

この点が、整骨院での施術に関する最大のデメリットであると、私は思っています。

自賠責保険における後遺障害の認定を受ける場合、医師による「後遺障害診断書」を作成してもらう必要があります。

しかし、この「後遺障害診断書」を整骨院が作成することはできません。

交通事故による傷害の程度が重く、治療や施術を受けたものの後遺症が残ってしまったという場合に、それが後遺障害として認定されるか否か、認定されるとして等級がどうなのかは、逸失利益や後遺障害慰謝料が認められるか、認められるとしてどのくらいの金額が認められるのかという損害賠償額に大きく影響することになります。

これが、整形外科での治療を受けていれば後遺障害の認定を申し出ることができるのに対し、整骨院ではその申し出すらできないということになるのです。

このような場合、もはや裁判所に訴訟を提起して後遺障害の有無やその程度を主張・立証することになるのですが、整骨院での施術では画像診断(X線・CT・MRIなど)は一切行われていませんし、カルテも存在しないことがほとんどであるため、その立証が極めて困難となります。

結果的に、訴訟でも後遺障害として認められなければ、どれだけ痛みやしびれなどが残っていたとしても、それに見合う損害賠償金は支払われないこととなります。

では、どうしたらよいのか。

これらの問題が生じないようにするためには、整骨院での施術を受けることについて、医師の同意や許可を得ておくことが必要です。

医師の中には整骨院での施術を受けることを勧めない方や、あまり良くは思わない方もいらっしゃいます。

それは、整形外科での治療よりも整骨院での施術の方が効果的であると患者(被害者)本人から言われることにほかならないからです。

しかし、現実的な問題として、病院の診療時間までに通院することができないという事情がある方も当然いらっしゃいます。

そこで、医師に対して整骨院での施術を受けたい理由をきちんと説明し、医師からの同意や許可を得るようにしてください。

医師の同意や許可がある場合には、整骨院での施術の必要性・有効性・合理性などについて何らかの根拠があると考えられるため、任意保険会社としても施術料の支払いを拒否する可能性が低くなり、また訴訟においても損害として認められやすくなると考えられます。

逆に、整形外科での治療を受けたものの痛みやしびれが残ってしまい、症状固定と診断されたことに納得がいかないとして、整骨院で施術を受けるケースがあります。

この場合、症状固定後の施術であること、医師の同意等は得られていないこと、施術の必要性・有効性等は存在しないことなどの理由で、損害としては認められない可能性が高いといえます。

したがって、このような場合には、損害賠償の対象とはならない可能性が高いことを自覚した上で、交通事故とは無関係に、あくまでも痛みやしびれをなくすためであると考えるようにしていただければと思います。

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