保釈制度の概要と保釈金について

刑事事件を起こして逮捕・起訴された被告人が「保釈金〇〇〇万円を納付して保釈された」というニュースを目にしたことがある方も多くいらっしゃると思います。

その際、「そもそも保釈とは何か?」「どのような場合に保釈は認められるのか?」「保釈金の金額が人によって異なっているが、何を基準に決められているのか?」などの疑問を持った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、今回は保釈について解説したいと思います。

保釈とは何か

保釈とは、保証金を納めることを条件として、勾留中の被告人の身柄の拘束を一時的に解放することをいいます。

刑事事件を起こしたとして逮捕・勾留された後、正式裁判を受けるために起訴された場合、被告人として刑事裁判を受けることになります。

この刑事裁判が開かれて判決が言い渡されるまでには、最低でも1ヶ月程度、事実関係を争っている場合には数カ月から1年近くかかる場合もあります。

この間の被告人の身柄拘束を解く制度が保釈です。

「釈放」と「保釈」との違い

ニュースでよく目にするものには、「保証金〇〇〇万円を納付して保釈された」という場合の他にも、「裁判所が検察庁による勾留請求を却下して釈放された」や「処分保留のまま釈放された」という場合もあります。

この「釈放」と「保釈」には明確な違いがあります。

それは、勾留の時期と目的によるものです。

罪を犯したものとして逮捕された被疑者がその後に勾留されるのは、事件を捜査するにあたって被疑者が逃亡したり証拠隠滅を図ったりすることを防止するためです。

逆にいうと、被疑者が逃亡するおそれがなかったり、証拠隠滅を図るおそれがなかったりする場合には、勾留する必要がないことになります。

ニュースで「裁判所が検察庁による勾留請求を却下した」というのは、被疑者には逃亡のおそれも証拠隠滅のおそれもないために勾留する必要がないと裁判所が判断したことを意味します。

また、勾留期間中に捜査を行ったものの有罪であることを裏付けるだけの証拠を見つけることができなったという場合には、それ以上の身柄拘束を続けることができないために、被疑者を釈放するしかないことになります。

これに対して、正式裁判を受けるために起訴された場合には、捜査機関は十分に証拠を収集しているため、証拠隠滅を図るということは通常では考えられません。

にもかかわらず、被告人(被疑者が起訴された場合には呼び方が「被告人」となります。)が起訴された後も勾留されているのは、必ず裁判に出廷させるため、つまり逃亡しないようにするためです。

そうすると、逃亡することなく必ず裁判に出廷するということであれば、勾留を続ける必要はありません。

そこで、被告人の勾留を一時的に停止して身柄を解放する制度が保釈ということになるわけです。

保釈の種類

この保釈には、2種類あります。

権利保釈

保釈というと、被告人が例外的に身柄を解放されているイメージをお持ちの方が多いと思いますが、刑事訴訟法上は、実は保釈を認めることの方が原則です。

保釈は被告人の権利であり、勾留されている被告人はだれでも保釈の申請ができます。

そして、裁判所が、被告人が保釈をしても問題ないと判断した場合には、裁判所が定める保釈金を納付することで保釈されます。

このような被告人の権利である保釈を「権利保釈」といいます。

しかし、どのような場合であっても保釈が認められるわけではなく、裁判所は以下のような場合には保釈請求を却下することができるとされています。

  1. 死刑、無期又は短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪を犯した場合
  2. 過去に、死刑、無期又は長期10年を超える懲役・禁錮に当たる罪について有罪判決を受けたことがある場合
  3. 常習として、長期3年以上の懲役・禁錮に当たる罪を犯した場合
  4. 罪証隠滅のおそれがある場合
  5. 被害者や証人に対し、危害を加えるおそれがある場合
  6. 氏名又は住所が明らかでない場合

裁量保釈

被告人が保釈の要件を満たさず、権利保釈が認められない場合でも、裁判所の裁量で保釈を認めることがあります。

このことを「裁量保釈」といいます。

実務上は、保釈の多くは裁量保釈によって認められています。

保釈の流れ

保釈の申請

保釈については、被告人本人やその法定代理人・保佐人、配偶者、直系の親族もしくは兄弟姉妹も申請は可能ですが、基本的には弁護人が行ないます。

保釈の申請ができるようになるのは、被疑者が起訴された時からです。

保釈を申請する際には、被告人のご家族(両親や配偶者など)を身元引受人とし、「保釈を許可された場合には、私が被告人の身柄を引き受け、公判期日等には必ず出頭させます。」という「身柄引受書」を作成して提出します。

なお、仮に保釈中に被告人が問題を起こしたとしても、身元引受人が責任を問われることはありません。

検察官の意見

裁判所は、保釈を許可するか否かを決定する前には、原則として、検察官の意見を聴かなければならないこととされています。

裁判所による判断

裁判所は、保釈申請書と検察官の意見を踏まえ、保釈を許可するか却下するかについて事案を元に判断します。

保釈金の金額と保釈中の制限事項の指定

裁判所が保釈を許可する場合には、保釈金の金額と保釈中の制限が指定されます。

保釈金の納付

裁判所から指定された保釈金の金額を裁判所に納めることにより保釈されます。

保釈金の金額の判断基準

有名人や会社の社長などが保釈される際に「保釈金〇〇〇万円」などという高額の保釈金を納付して保釈されたとニュースで報道されています。

では、保釈金の金額はどのようにして決められているでしょうか。

想定される判決の重さ

まず、保釈金の金額を決めるにあたって、想定される判決の重さが判断基準になります。

刑が重くなる可能性のある犯罪とそうでない犯罪とを比較すると、前者のほうが逃亡の危険性は高いと考えられます。

そのため、被告人が逃亡しないようにするために、保釈金の金額をあえて高く設定する必要があります。

被告人の資力

また、被告人の財産や収入などの経済力も判断基準になります。

有名人や会社の社長が保釈される際に納付した保釈金が高く設定される理由はこの点にあります。

例えば、資産が何億円もあるにもかかわらず、保釈金が数百万円であったとする場合、仮に没取されたとしても痛くもかゆくもありません(没取については後で説明します。)。

そこで、このような場合には、没取されてしまうと大きな痛手となる程度の金額を保釈金として納付させなければ意味がないのです。

これに対して、財産や収入がそれほどないという場合には、仮に数百万円であっても大金です。

このように、保釈金の金額は、被告人の経済力を考慮した上で、没取されてしまうと大きな痛手となるような金額が設定されます。

保釈中の制限

裁判所が保釈を許可する場合には、一定の制限を指定しています。

一般的な制限は以下のようなものです。

  • 裁判所から呼び出されたら、必ず出頭する。
  • 住所を変更する際は裁判所の許可を得る。
  • 海外などへの長期の出張や旅行の際は事前に裁判所の許可を得る。
  • 被害者へ直接連絡しない。
  • 共犯者、証人などの事件関係者とは接触しない。

このような、裁判所が指定した制限事項以外には、基本的には自由に行動することができます。

保釈の取り消しと保釈金の没取

以下のような場合は、裁判所は保釈を取り消すことができ、保証金の全部又は一部を没取されることになります。

  • 正当な理由なく出頭しない場合
  • 逃亡した、又は、逃亡のおそれがある場合
  • 罪証を隠滅した、又は、隠滅のおそれがある場合
  • 被害者や証人に危害を加えた、又は、危害を加えるおそれがある場合
  • 住居の制限などの保釈の条件に違反した場合

保釈が取り消されると、被告人は収監されることになります。

逆にいうと、保釈された後にこれらの保釈取消事由に該当するようなことをしなければ、保釈金は全額戻ってきます。

日本保釈支援協会について

最後に、一般社団法人日本保釈支援協会を紹介します。

保釈を申請したいものの経済的な理由で保釈金を準備できないという場合があります。

そのような場合に利用できるのが日本保釈支援協会による保釈金の立替制度です。

日本保釈支援協会は、経済的な資力に乏しい被告人などの支援を目的としたものですので、経済的な理由で保釈金を準備できない方にとってはメリットが大きいものといえます。

しかし、デメリットもあります。

それは、「被告人以外の者が契約者となるため、被告人が逃亡したなどの理由により保釈金が没取された場合には、その契約者が全額返済する義務を負うことになる」ということです。

被告人が逮捕されてから長期間の身柄拘束を受けているということを不憫に思って、日本保釈支援協会に保釈金の立替を申し込む方もいらっしゃるとは思いますが、もしその気持ちを裏切られ、被告人が逃亡したなどの理由で保釈金が没取された場合には、日本保釈支援協会に対して全額返済しなければならなくなります。

利用については慎重に判断するようにしてください。

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