過払金って何?

テレビやラジオ、新聞の折り込みチラシなどで見かけることが多い「過払金を取り戻せます」という広告。

しかし、中には「そもそも過払金って何?」という方々も多いはずです。

そこで、この点について、できるだけわかりやすく説明したいと思います。

まず、我が国には利息制限法という法律があり、金銭の貸し借りについての利息の契約は、次の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分については無効であるとされています。

  • 元本が100,000円未満の場合 年20%
  • 元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年18%
  • 元本が1,000,000円以上の場合 年15%

他方で、我が国には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)」という法律があり、以前は「金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合」に年29.2%を超える割合による利息の契約をしたときは「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定めていました。

つまり、利息制限法では年15~20%の利息しか請求できないはずなのに、出資法では年29.2%までであれば罰則はないということになり、2つの法律で上限利率が異なるということになっていました。

これを「グレーゾーン」と呼んでいました。

この「グレーゾーン」の利息を受領してもよいということを決めていた法律として「貸金業の規制等に関する法律」というのがあり、その法律に定めている要件をすべて満たしている場合には、出資法の定める上限利率までの利息を受領できるとしていました。

消費者金融や信販会社などはこの要件を全て満たしていると主張していたのですが、平成18年の最高裁判例により、ほぼすべての消費者金融や信販会社がその要件を満たしていないことが確定しました(詳しい内容については割愛します)。

その結果、消費者金融等は、利息制限法の上限利率を超える利息を受け取ることができなくなったのです。

 

ここで、算数の勉強をしましょう。

本来、債務者は毎月返済をしているのですが、わかりやすいように1年ごとに返済することを前提とします。

例えば、500,000円を年29.2%の利率で借り、1年後に150,000円を返済したとします。

この場合の1年後の利息は500,000円×29.2%=146,000円となります。ここで、法律上、弁済金はまず利息に充当され、余剰がある場合には元金に充当されます。したがって、150,000円を返済した場合にはまず利息146,000円に充当され、残り4,000円が元金に充当される結果、残元金は496,000円となります。

他方で、500,000円を年18%の利率で借りた場合には、1年後の利息は500,000円×18%=90,000円ということになりますから、150,000円を返済した場合の残元金は440,000円になります。

同じように、毎年1年後に150,000円を返済したとしましょう。その場合、

【2年目】

年29.2%の場合 利息496,000円×29.2%=144,832円となり、残元金は490,832円

年18%の場合 利息440,000円×18%=79,200円となり、残元金は369,200円

【3年目】

年29.2%の場合 利息490,832円×29.2%=143,323円となり、残元金は484,155円

年18%の場合 利息369,200円×18%=66,456円となり、残元金は285,656円

【4年目】

年29.2%の場合 利息484,155円×29.2%=141,373円となり、残元金は475,528円

年18%の場合 利息285,656円×18%=51,418円となり、残元金は187,074円

【5年目】

年29.2%の場合 利息475,528円×29.2%=138,854円となり、残元金は464,382円

年18%の場合 利息187,074円×18%=33,673円となり、残元金は70,747円

【6年目】

年29.2%の場合 利息464,382円×29.2%=135,600円となり、残元金は449,982円

年18%の場合 利息70,747円×18%=12,734円となり、残元金は‐66,519円

となります。

つまり、同じように毎年1年ごとに150,000円を返済した場合、年29.2%の利率であった場合にはまだ元金が約450,000円も残っているのに、年18%の場合には約66,000円がマイナスになります。このマイナスが「過払金」ということになるわけです。

テレビなどでは、「このような計算をしてみると過払いになっているかもしれませんよ。過払いになっていたら取り戻せる場合がありますよ。」と言っているわけです。

もし過去に消費者金融からお金を借りた経験があったり、信販会社のクレジットカードのキャッシングを利用したことがあるという場合には、過払金が発生しているかもしれません。

もっとも、現在は出資法や貸金業法などが改正され、グレーゾーンが撤廃されています。

そのため、目安としては平成18年以前に消費者金融から借入をした経験がある方やクレジットカードのキャッシングを利用したことがある方が対象となります。

なお、既に支払い終わっていて現在は利用していないという場合でも、最終の取引から10年が経過していない場合には過払金を取り戻すことができる場合があります。

10年以上が経過していると消滅時効期間が経過しているため取り戻すことはできません。

見の覚えのある方は、一度ご相談いただければと思います。

Pocket
LINEで送る

コメントを投稿