弁護士の費用を事件の相手方に請求できるか

依頼者から

「弁護士の費用を事件の相手方に請求できないのですか」

という質問を受けることがあります。

そもそも、依頼者から見て、相手方がきちんとした対応を取ってくれれば、わざわざ弁護士に事件処理を依頼する必要がないという意味では相手方に非があるのだから、自分が支払わざるを得なくなった弁護士の費用は相手方が支払うべきだということです。

私自身も、その気持ちはよくわかります。

あながち間違っているとも思いません。

ただ、現実としては、一部の場合を除き、弁護士費用を相手に請求することはできません。

その一部というのも、例えば、交通事故などの不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を行う場合に、判決で、損害額の1割程度が弁護士費用として認められるというもので、その考え方は安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟や医療過誤訴訟などでも同様に損害額の1割程度が弁護士費用として認められます。

つまり、弁護士費用の「全額」を相手方に請求することができるというわけではありません。

それ以外の訴訟の場合、例えば、「貸したお金を返せ」「商品代金を支払え」「工事代金を支払え」などという事案では、自分が依頼した弁護士費用を相手方に請求することはできません。

貸したお金をきちんと返してくれれば弁護士に依頼する必要はなかったのに、無駄な費用がかかることになったということは、それ自体が「損害」といえるでしょう。

しかし、わが国の民事訴訟制度では、弁護士費用を事件の相手方に請求することができないのが現実です。

そうはいっても、やはり腑に落ちない依頼者の方は相当数いらっしゃいます。

そのような場合、私は次のように伝えることにしています。

「確かに、弁護士に費用を支払って依頼することは、相手がきちんと支払ってくれさえいれば何ら必要なかったことですので、そういう意味では納得がいかないでしょう。

しかし、では、あなたがその弁護士費用を支払いたくないために何もしないという選択肢はありますか。

つまり、『泣き寝入りをする』というです。

あなたはそれが嫌で弁護士に相談しているのではないでしょうか。

また、民事訴訟は弁護士に依頼しなくても、自分が行うことができます。

むしろ、民事訴訟法の建前は本人訴訟が原則です。

では、弁護士に依頼せずに、自分で訴訟をやった場合のことを想像してみてください。

まず、どうやって訴訟を提起すればよいのかを調べることから始め、訴状に何を書く必要があるのか、証拠として何を提出すればよいのか等を考えなければなりません。

裁判所に訴状を提出しても、その内容に不備があればやり直しを指示されます。

裁判所に呼び出されれば、その日は仕事を休んででも裁判所に出向かなければなりません。

そして、裁判所から質問があれば回答し、相手からの主張に納得がいかなければ反論の書面を作成して提出する必要があります。

それが何度も何度も繰り返されます。

訴訟が終わるまでの期間にしても、数か月で終わることもあれば、数年かかることもあるかもしれません。

途中で投げ出したくなるかもしれませんが、もし投げ出してしまうとそれまでの苦労が全て水の泡です。

ですから、途中で投げ出すこともできず、その間、あなたの頭の中は訴訟のことで一杯になるでしょう。

このようなあなたが今後費やすであろう時間や労力、精神的な負担、仕事を休むことによる収入減、いつ終わるかもわからないという不安などのあなたの今後の苦労や苦悩を金銭に換算した場合、いくらになりますか?

あなたが今弁護士に対して支払おうとしている金額よりも低いと思われるようであれば、弁護士に対して支払う費用は損でしょう。

しかし、弁護士に対して支払おうとしている金額のほうが低いと思われるようであれば、弁護士にその苦労を押し付けた方がよいのではありませんか?

同じ損でも金額は少ないほうがよくないですか?」

このようにいうことは、弁護士として、依頼者に「損をした」という思いをさせないようにするための、自分自身への戒めでもあります。

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